学校のいじめ対応に納得できないとき。保護者が次にできる4つのこと

この記事の3行まとめ

学校にいじめを相談したのに、「様子を見ましょう」と言われたまま何も変わらない。「いじめではなく、けんかです」と言われた。説明を求めても、はっきりした答えがない。

保護者として、もどかしく、悔しい思いをされていると思います。でも、ここであきらめる必要はありません。次の4つの段階で、相談先を広げていきましょう。

1. 校長に、文書で申し入れる

担任や学年の先生と話がかみ合わないときは、校長や教頭に直接相談します。このとき、口頭だけでなく、文書にして渡すのがおすすめです。

文書にすると、学校の中で情報が共有されやすくなり、対応の記録も残ります。

学校が動かないときは、市町村の教育委員会（私立学校なら都道府県の担当部署）に相談します。教育委員会には、生徒指導やいじめを担当する指導主事がいます。

教育委員会から学校に事情を確認し、対応を指導することができます。相談するときは、学校とのやりとりの記録を持っていくと、話がすぐに伝わります。

いじめによって、次のような被害があるときは、法律上の「重大事態」にあたる可能性があります。

種類	例
生命・心身・財産に重大な被害	大きなけが、心の病気、多額のお金を取られたなど
長期の欠席	いじめが原因で、年間30日程度を目安に学校を休んでいる

国のガイドライン（2024年8月改訂）では、子どもや保護者から「いじめで重大な被害を受けた」という申し立てがあったときは、学校が「いじめの結果ではない」と考えていても、重大事態が起きたものとして報告・調査に当たることとされています。

申し立ては、学校か教育委員会に、文書で行うのが確実です。調査では、第三者を入れた組織が事実関係を調べ、結果は保護者にも説明されます。

相談先	できること
法務局（こどもの人権110番 0120-007-110）	人権侵害として調査し、学校に改善を求めることがあります
市や町の子どもの権利擁護の窓口	オンブズパーソンなど、第三者の立場で調整してくれる自治体もあります
弁護士（法テラスなど）	法的な手続きや、学校とのやりとりについて助言を受けられます
警察	暴力、恐喝、ネットでの脅しなど、犯罪にあたる行為は相談・被害届を

学校とのやりとりが長引くと、保護者も疲れてしまいます。そんなときも、いちばん大切なのは子どもの安全と心です。無理に登校させる必要はありません。休ませる判断については、学校を休ませる判断と、休んでいる間の学びをご覧ください。

ほかの相談先は、相談窓口一覧にまとめています。

出典：いじめ防止対策推進法第28条・第30条、文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（令和6年8月改訂）、法務省「こどもの人権110番」、荒井隆一『いじめ2.0』第1・5節

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